取引約款

本約款は、合同会社バリイド（以下「当社」）が本サイトを通じて提供する ローカルAI環境の構築・納品に関する取引の条件を定めるものです（民法第548条の2に定める定型約款）。

第1条（適用範囲・お申込みの資格）

1. 本約款は、当社と本サイトを通じてお申込みいただいたお客様との間の一切の取引に適用されます。
2. 本サイトは事業者向けです。お客様は、事業として、または事業のためにお申込みいただくものとします。
3. 当社は、お申込みの内容から事業のためのお申込みでないと判断した場合、これをお断りすることがあります。

第2条（取引区分の独立性）

1. 本取引は、①機器の売買 ②環境構築（請負）の区分から成り、当社はこれらを見積書・請求書に分離して表示します。
2. 区分の異なる債務を一体不可分のものとして解釈しません。 ある区分の債務不履行を理由に、他の区分の対価の支払を拒むことはできません。

第3条（対価・お支払い）

1. 対価は、機器実費、調達代行手数料（機器実費の10%）および構築費の合計とし、別途消費税を申し受けます。
2. 着手時に全額（前受け）とします。お支払い方法は銀行振込またはクレジットカードです。
3. 当社はご入金の確認後に機器を発注します。入金前に発注する義務を負いません。

第4条（お見積の有効期限と価格の変動）

1. お見積の有効期限は発行日から14日間（ハード価格が市況で変動するため）です。
2. 半導体市況等により機器価格が変動し、発注時点で見積金額を超える場合、当社は速やかにご連絡し再見積をご提示します。 お客様は再見積の受諾または解除を選択できます。 解除されたときは、機器の発注前であればお預かりした代金を全額ご返金します（第10条）。
3. 同等以上の性能を有する部品への変更を行う場合があります。この場合、事前にご連絡します。

第5条（引渡時期）

当社は、ご入金の確認日を起算日として、下記の日数以内に引き渡します。 （構築のみ（お客様の機材） 7日以内／BTO完成品 構成 30日以内／Mac Studio 構成 45日以内／DGX Spark 構成 60日以内）。記載の日数は上限であり、通常はこれより早くなります。 ハードウェアを含む商品では発送をもって、 ハードウェアを含まない商品（構築のみ）では構築の完了をもって引渡しとします。

在庫・流通事情その他当社の責めに帰さない事由により上限を超える見込みとなった場合、 判明した時点で速やかにご連絡し、変更後の期日をご提示します。 この場合、お客様は変更後の期日の受諾または本契約の解除を選択できます。 解除されたときは、既に着手した作業分を除き、お預かりした代金をご返金します。

第6条（検収）

1. 当社は、納品時に別紙の検収基準（A群・機能要件）に基づく確認結果をご提出します。
2. お客様は納品後7日以内に検収を行ってください。 別紙に定めのない事項を理由として不合格とすることはできません。
3. 期間内にご指摘がない場合、または成果物を業務に使用された場合、検収に合格したものとみなします。

第7条（性能・出力の非保証）

1. 当社が保証するのは第6条の検収基準（A群・機能要件）を満たすことに限られます。
2. 生成速度、処理時間その他の性能値は参考値であり、保証の対象ではありません。 本サイトおよび提案書に記載する数値は、実測値・第三者の公開報告・予測値のいずれであるかを明示します。 実機・設定・モデルの版・入出力の条件により変動します。
3. 当社は、AIが生成する内容の正確性、有用性、権利非侵害について保証しません。

第8条（お客様の責任・利用目的の制限）

1. お客様は、納品された環境を法令に違反する目的で使用しないものとします。
2. 環境上で実行するモデル、生成する内容およびその利用について、責任はお客様が負います。
3. お客様は、使用するモデルのライセンス条件を自ら確認し、遵守するものとします。 当社は技術的な情報提供を行いますが、適法性についての判断・保証は行いません。

第9条（設置環境）

当社は、必要な電源容量・設置条件を事前に書面でご提示します。 これを満たす環境のご用意はお客様の責任とします。

第10条（お申込みの撤回・解除）

本取引は特定商取引法上の通信販売にあたり、クーリング・オフの適用はありません。 返品・解除については、次の返品特約によります。

役務の性質上、提供開始後の返品はお受けできません。 機器そのものの返品可否は、各メーカー・販売店の規定に従います。

お客様に生じる負担は、上記の各時点で当社に現に生じた費用の範囲に限られます。

第11条（保証・不具合対応）

1. 当社が構築したソフトウェア環境について、検収日から30日間、当社の作業に起因する不具合を無償で修正します。
2. 機器のメーカー保証はお客様に帰属し、保証申請の窓口はお客様となります。 当社は不具合箇所の切り分けを支援します。
3. 引き渡しから30日間、構築範囲内のご質問に対応します。それ以降の継続保守は現在ご提供していません。

第12条（損害賠償）

1. 当社は、お客様に生じた損害について、本取引においてお客様が当社にお支払いいただいた金額（機器実費を除くサービス対価）を上限として賠償の責任を負います。
2. 前項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の損失、データの損失その他の間接損害・特別損害について責任を負いません。
4. 作業中に生じた機器の物理的破損については、当該機器の時価相当額を上限として当社が賠償します。

第13条（秘密保持・データの取扱い）

1. 当社は、業務上知り得たお客様の情報を第三者に開示しません。
2. 当社は、お客様の業務データ・生成物を持ち帰りません。 お預かりする必要がある場合は、作業場所・保管期間・消去方法を事前に書面で取り決めます。
3. 納品する環境は、お客様のご指定がない限り外部へのデータ送信を行わない構成とします。

個人情報の取扱いはプライバシーポリシーによります。

第14条（提供しない事項）

• Windows自作PCの組立（一式完成品のみ扱う。組立は差別化にならない）
• 継続保守・運用代行
• 生成の代行、生成物のホスティング・配信
• 既存PCの診断・活用提案（構成が無限にあり動作を保証できない）
• お客様が変更された設定に起因する不具合の調査

第15条（反社会的勢力の排除）

当社およびお客様は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。 相手方がこれに違反した場合、催告を要せず本取引を解除できます。

第16条（約款の変更）

当社は、民法第548条の4に基づき本約款を変更することがあります。 変更する場合は、効力発生日および変更後の内容を、効力発生日までに本ページに掲示します。

第17条（準拠法・合意管轄）

1. 本約款の準拠法は日本法とします。
2. 本取引に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。